CO2削減効果と電気代削減効果を最大に

自家消費型太陽光

メリット 01 電気代削減効果

自家消費型太陽光の導入によって電力会社から電気を買う量が減り「燃料費調整」と「再エネ発電賦課金」の削減が可能です。
また、従来購入していた電気を自社で発電していた電気で賄うことによって「電力量料金」「基本料金」の削減ができます。

設置容量	200kW
年間発電量	220,000kWh
電気料金単価	16円 /kWh
設置費用	30,000,000円

電気代削減効果 ⇒ 3,520,000円　
投資回収年数 ⇒ 8.5年

メリット 02 優遇税制や補助金が活用できる

令和6年度末まで【1】中小企業経営強化税制もしくは【2】中小企業投資促進税制の活用が可能です。
自家消費型太陽光は、中小企業経営強化税制の生産性向上設備（A類型）に該当し、資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主は、即時償却または10%の税額控除が適用されます。
また、中小企業投資促進税制で、資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主は、30%の特別償却または7%の税額控除が適用されます。

自家消費型太陽光の導入で使える優遇税制・補助⾦や電気代削減効果を
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メリット 03 脱炭素に貢献できる

消費電力は太陽光発電によるものとなり、二酸化炭素の排出量が少ない再生可能エネルギーを利用していることになります。
そのため「RE100」とよばれる使用電力すべてを再生可能エネルギーで発電した電力でまかなうことを目指す企業連合への加盟や「SDGs」の達成への貢献、「再エネ100宣言 RE Action」への参加が期待できます。

SDGsは、2015年に国連が「今の世界の課題は何か」を議論し、課題解決を2030年までの目標としてまとめたものです。考え方のベースには「経済・社会・環境」のバランスがとれた成長があり、SDGsには特別なルールはなく、企業におきかえて読むことができます。
SDGsを取り入れることで取引先の開拓や資金獲得、イメージアップ、人材確保といったビジネスチャンスが広がります。

RE100は、2050年までに「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブです。
加盟する企業は自社の施設で太陽光発電や風力発電などの設備をもち発電する、または発電事業者から再生可能エネルギーで発電された電力を市場で購入する、という方法で事業運営を行います。

再エネ100宣言 RE Actionは、企業・自治体・教育機関・医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。